現在（2024年7月）2万2000人いる入所施設待ちの約7割が知的障がい者である。
学校教育を経ても、通所施設の負担が大きく、強度行動障害の方が減らないのは、従来の特別支援教育や療育が、本人が成長する支援方法ではなかったのではないかと推測される。では、学校で行われてきた支援はどのようなものであったのか。
特別支援学校では算数、国語はレベル別に学習していた。椅子に座り続けられない、重度の児童・生徒も、必ずどこかのクラスには属し、先生が一人ついて見守っている。見守ると言っても、椅子に座れないこともしばしば、ほとんど放っておかれている状態の時もある。より重度な子は、学習態勢をとるところからの支援が必要ではないだろうか。残念ながら、その支援方法は学校には存在していない。
例えば、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第２款に［生活］2-第1段階(3)「教師や友達と同じ場所で遊ぶ」という記述がある。では、同じ空間にいるためには？他害や飛び出しをしないよう教師が配慮する。他害があるとクレームが入る。個別対応になる。という流れになる。 また特別支援学校学習指導要領が小学校学習指導要領に比べ、具体性がない。国語を比べてみても具体性のなさが一目瞭然である。［次ページ以降比較］小学校学習指導要領は話すこと、書くこと、その両方の姿勢に関して詳細に決められているが、特別支援学校学習指導要領はそれをなんとなく簡単にしてみた感が否めない。作成にあたって資料やデータが少なすぎたのではないかと推測される。その上、上記図のような一般的に知れ渡った「伝え方」「やらせ方」に偏った支援方法では本人の成長にはつながらないと考察する。
入所施設の希望者が増えている背景には、両親の高齢化以外の原因が隠れているのかもしれない。
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